今年10月以降、どうなるか・・・

2023年06月17日/ その他

ハイサイ。ご訪問、ありがとうございます。



2023年10月からインボイス制度が始まります。



この制度は廃止にするべきです。



何度もこのブログで伝えています。



では、インボイス制度が始まる
今年の10月以降はどうなるのでしょうか?




一応、僕は予言者などではないので、
「未来はこうなる!」
と的確に予言できる訳ではありません。



現時点の状況を読み取って、
「こんな風になるんじゃないか?」
と予測する程度です。



まずはインボイスによって
「免税事業者が『免除』されていた税金分の金額を、誰か(課税事業者 or 免税事業者 or 消費者)が納める」
事になります。



必ずどこか(誰か)が負担する事になります。
(だから国民全員に影響が出ます。)



今までもそうですが、企業対企業、企業対消費者、などの関係は「強者対弱者」の関係になりがちです。



強者の方が得をする、と言えば話が早いです。



弱いところを「買い叩く」というのはよくあります。



免税事業者となっている中小零細企業や
個人事業主などは弱者にあたるので、
買い叩かれたり取引自体を断られる事も考えられます。



そのような方々は、最悪廃業になります。



廃業を踏みとどまれたとしても、
今までより収入が落ちるはずなので、
生活は苦しくなります。



※インボイス制度には「緩和措置」など様々な措置がありますが、どれもまやかしです。
なぜなら消費税を導入する際、弱小企業や個人事業主を救済する措置として「免税」という特典を与えていながら、
その特典を今になって剥ぎ取るものだからです。




免税事業者がインボイスを取得し、
これまで通り取引を続けるために、
価格の引き上げが行われるケースもあるでしょう。



その場合、課税事業者のほうは「仕入税額控除」が出来たとしても
仕入値自体が上がれば、その穴埋めとして
商品やサービスの値段が上がる事になります。



その商品やサービスを購入するの消費者であるなら、
やはり消費者の負担が増える事になる訳です。
「物価上昇」になる訳です。






見事に、「誰も得しない」です。






下手したら、免税事業者との取引が多い課税事業者は、
これまで下請けとして取引していた免税事業者が廃業し、
他に免税事業者を探せなくなり、課税事業者も窮地に立たされるでしょう。



日本の産業はボロボロになるんじゃないでしょうか?



そこへ外資が参入して来れば、
日本の経済界を席巻し、
国民はあたかも奴隷のように冷遇される・・・。



はたまた、日本政府は職を失う人を
意図的に増やそうとしているとか?



失業した人が自らの意思で自衛隊に入隊するような、
そういう雰囲気を作って隊員を増やし戦争の準備をする・・・



まあ、妄想で終わってくれるならその方が良いです。



しかし、反対意見が多数上がっている状況でも
ゴリ押ししているのがこのインボイス制度です。



他にも、マイナンバーカードなど
強行している政策はいくつもあります。



国民の声など無視して進めればよい、
という感覚でしかないようです。



戦争するな!と叫んでも、やってしまう危うさが
今の日本にはあると思います。



今年10月からインボイス制度が始まりますが、
ダメージは徐々に効いてくるのだと思います。



いくつかの「緩和措置」も殆どが6年で終了なので、
6年後こそディストピアでしょうか?



そうならぬように、インボイス制度に反対します!


STOP!インボイス・ロゴ



タグ :インボイス

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Posted by 瀬長修 at 18:09│Comments(0)
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